一人で悩まず、相談窓口を利用しよう
労働に関するトラブルは、決して他人事ではありません。
雇われて働いている以上、誰にでも起こり得ること。
イザ、被害に遭った時に迅速に対応できるよう、相談先は知っておくべきです。
では、パワハラ企業を相手に労働審判を利用しようという場合、
様々な手続きや注意事項についてどこに相談したら良いのでしょう。
労働審判の相談先については、ネットでも様々な情報が挙がっていますよね。
例えば、労働組合（全労連）が組織する「労働審判相談センター」があります。
（こちらのリンク先は、あくまでも大阪の全労協ですが…）
専用の相談シートがあり、これを記入してメールで送信。
すると、相談センターからメールが届き、相談の日程が決まるという流れです。
相談センターでは、具体的にこれからどう動くべきなのか、
労働審判以外の選択肢についてもアドバイスしてくれるようです。
（例：「内容証明郵便」を会社に送付する、
労働基準監督署に「労働基準法違反事件申告書」を提出する…等）
もちろん、労働審判の手続きやメリット・デメリットなども詳細に教えてもらえます。
利用した人の感想では、非常に親身になって対応してもらえるのだとか。
早期解決するためのアドバイスなどももらえるようで、
相談する価値は十分にありそうです。
相談センターは、弁護士とは違った意味で“労働問題のプロ”。
「一人で先走っていたら、会社側の弁護士にコテンパにやられるところだった」
…という体験談もありますので、
一人で行動を起こすだけの勇気や知識、気力がない方は
こういった相談窓口を積極的に利用してみてはいかがでしょうか。
ちなみに、「厚生労働省労働局・労働基準監督署 総合労働相談コーナー」でも、
パワーハラスメントや労働に関する相談について、
専門の相談員が面談又は電話で相談に応じてくれます。
弁護士による「無料相談」は期待ハズレ？
よく、ネットや雑誌、フリーペーパーなどの広告欄に
弁護士による「無料相談」の案内が掲載されていますよね。
「パワハラや労働審判についての相談をしてみたい。
でも、弁護士を利用すると高くつくってよく聞くし…」
…そう思っていた方の多くが、「無料なら！」と飛びついてしまうのですが、
タダより怖いものはありませんよ(笑)。
無料で、労働審判のノウハウを全て教えてくれると思いますか？
彼らだって、ビジネスです。
あくまでも、その先にある契約を目的に無料相談しているわけです。
そういう意味では、エステの無料体験となんら変わりはないのです(笑)。
相談する側としては、
「パワハラ企業に対して今後どう対処すべきか」
「労働審判はどういういものか」「どういうテクニックが必要なのか」
「申立書作成のコツは？」
…といった具体的な解決案を期待して相談に出向くわけですよね？
しかし、期待とは裏腹に、
無料相談を利用しても、結局、肝心な情報は何も得られず、
「依頼料を説明されただけだった」というケースも珍しくありません。
「無料相談」…非常に耳触りの良い言葉ですが、
安易に飛びついても得るものはほとんどありませんので、ご注意★
※ただし、上記はあくまでも一般論であり、
弁護士さんの中には無料相談の段階から親身になってくれる方もいます。
NPO団体に相談するメリットは？
パワハラや労働審判についての相談のみならず、
労働に関するあらゆる相談に応じてくれる組織として
「NPO法人労働相談センター」というNPO法人があります。
NPOというくらいですから、非営利。
つまり、金銭のやりとりがなくとも相談に乗ってもらえるというわけ！
前述の弁護士さんとは対極を成す相談機関ということになります。
もちろん、弁護士ではありませんから、
あくまでも
「相談に応じる」「アドバイスする」というスタンスでの関わり方に限定されます。
弁護士さんのように、会社との交渉を進めてもらえるように頼んだり、
労働審判の申立書の作成や証拠集めを
依頼できたりするわけではないのですが…、
法的なことや労働問題についてはプロですから、
労働審判を進めるうえで有用なアドバイスをもらうことは可能！
自分が受けているパワハラ被害について、
客観的な意見をもらえるというメリットもあります。
自分のことだと、どうして
も“被害妄想なんじゃないか”という不安も出てきますが、
こうした相談機関の人に客観視してもらえれば、
「やっぱり自分は間違っていない」
「私が受けているのはパワハラなんだ」
…と、勇気をもらえると思います。
※ただし、弁護士ではありませんし、金銭のやり取りも発生しませんので、
「“相談”の域を出ない」という見方をする方もいます。
どんな相談先を利用するかは、個人の価値観次第ということになりそうですね。
